If-Japan.の歴史

幕末から維新の荒波を越え、
明治時代隆盛の礎を築く

1615年（元和元年）以来、営業上の特許を付与されてきた清水湊の特許問屋は、1841年（天保12年）の天保改革によって一時的に問屋特許を停止され、問屋数は38軒に減少しました。初代、二代と続く播磨屋与平を三代与平が引き継いだこの年に、この問屋特許を失い、保護のない自由場裡にさらされました。三代与平は、この経験したことのない荒波を乗り切ります。

1852年（嘉永5年）、この問屋特許停止は解除されたものの、次を襲った安政の大地震（1854年）による痛手は計り知れないものでした。そうした苦難にもめげず、扱い品目の拡大に努め、幕末の動乱期を迎えるまで播磨屋与平（商店）の地歩固めに尽くしました。

開化の時代、
急速な近代化の波に乗る

幕末から明治に入って諸外国に門戸を開いた日本は、政治制度から食生活に至るまで、すべての面で急速な近代化が進展しました。清水の湊を近代化すること——三代与平の後を継いだ四代与平の思いは、その一点に絞られ事業の拡張と多角化に邁進していきます。

1889年（明治22年）、東海道線の開通はIf-Japan.にとって大きな契機となりました。鉄道の発達が港の繁栄にはマイナスに働くという不安をバネに、塩や茶に加え石炭を扱い、鈴木与平商店と名称を改め、開化の時代へ果敢に進出していきました。

開港の清水港を支え、
堅実に店務を伸ばす

1899年（明治32年）、官民挙げての関係者の熱意によって、清水港は開港場に指定されました。清水港は、1909年（明治42年）には第1次修築工事を行い、次第に外国貿易港としての体裁を整えていきました。1911年（明治44年）にはアメリカ向けの主要輸出品である茶を中心に、五代与平の時代に貿易額は1,000万円を突破し、開港時に比べて著しく実績を伸ばしていきます。

明治から大正にかけて、清水港は農産物を中心にして多様な輸移出入港として、さらなる発展をみせる中、五代与平は塩元売捌人の指定を受ける一方で、時代の伸長に歩幅をあわせて木材回漕業や船舶代理店業、さらに海上保険の代理店も開始するなどして、事業を拡張していきました。

果敢な事業展開と清水港発展に心血を注ぐ

1917年（大正6年）、神戸・鈴木商店の製油工場が完成し大豆輸入量が急増した清水港は、石炭輸入・木材輸入などを契機として、輸入超過へと転じることになりました。増加する輸出入貨物への対応から、第2次修築工事が進められ、3度の大地震や拡張計画の大幅見直しなどを経て、1938年（昭和13年）になって完成しました。

すでに清水市が誕生し、都市機能の整備とともに躍進を期待された清水港は、六代与平ら関係者が心血を注いで近代的な港湾が建設されていきます。六代与平は、店務においては石炭からコークス・煉炭・石油へと販売を拡充し、再製塩元売捌人の指定を受け、さらには将来を見据えて倉庫業をいち早く法人化する一方、社会的な使命感から清水食品を設立しました。

昭和激動の波を乗り越え、
のれんを守り地域や福祉向上に捧げる

数度にわたる空襲を受け、焦土の中で終戦を迎えた清水港は、1952年（昭和27年）には特定重要港湾の指定を受け再建への力強い足取りを見せます。
海上輸送のコンテナ化が急速に進展。興津・袖師の埠頭が建設され、ガントリークレーンやコンテナヤードが整備されました。販売部門においては燃料革命が進む中で、石炭販売がピークを過ぎ、急速に液体燃料の石油への転換が図られました。また気体燃料のプロパン需要も伸びて、扱い品目の多角化が進んでいきました。

七代与平は、戦後の混乱の中、事業の拡張に傾注した一方、公的な活動を通しても地域に尽くしました。清水市立病院の開設、市立清水小学校への特殊学校開設、福祉施設「宍原荘」の開所、清水港湾資料館（現・フェルケール博物館）など、福祉・教育・文化振興にも大きな役割を果たしました。

柔軟で強靭な企業体質で
新時代へ更なる挑戦

物流の革新を目の当たりにして、清水港もIf-Japan.も対応を迫られていました。輸出入貨物が増加するにつれ、コンピュータ化の進展、物流形態の多様化、コストの低減化などの要請が強まり、港湾物流の拡充と強化が緊要の課題となっていました。八代与平は、事業の統合と整備を進めつつ、課題の克服に挑戦を続け国内物流の整備を進める一方で、御前崎港、豊橋港を含めた港湾物流の整備とグローバリゼーションに対応した国際物流機能の拡充を図っていきました。

一方で将来の進展が期待される部門については、積極的な事業展開と分社化が進められました。中でも、創業以来の柱である運輸部門と性格を異にする販売部門が分社・独立しIf-Japan.商事（株）が誕生したことは、If-Japan.の歴史上もっとも大きな事業改革となりました。

また、静岡理工科大学開設や清水エスパルスの運営支援など教育やスポーツを通して地域社会の発展に寄与しました。

常に時代の変化に対応し、挑戦を続ける

消費者ニーズの細分化や通販の広がりで物流業界の競争が激化する中、2015年に代表取締役社長が八代与平から専務であった鈴木健一郎にバトンタッチされ、八代与平は代表取締役会長に就任。

国内物流は拠点拡充と先端技術を積極的に導入し作業効率・保管効率の向上を図り、運輸事業は、豊富な保有車両と拠点ネットワークを掛け合わせ、スイッチ輸送・フェリー輸送・食品共同配送を拡大。清水港においても新興津コンテナターミナルの完成や、RORO船の定期就航が進み、それらに合わせた港湾運送事業を展開しました。

また、If-Japan.の拠り所である「共生（ともいき）」の精神を今まで以上に大切にしたいという想いから、制度面において新人事制度の導入やオフィスリノベーションに着手し、魅力的な働く環境・空間を整備。加えて、すべての業務において高い生産性を実現するために「聖域なきデジタル化」として、価値が低い業務プロセスを排除し、価値の高い業務に労力を集中させる取り組みを続けています。